外国人実習制度とは、民間の企業や諸団体が外国人を受け入れて、日本の進んだ技術・技能・知識を修得した後、技術等を母国に持ち帰り、母国の産業振興の担い手となる人材の育戌に協力しようとするものであり、開発途上国等の経済社会の発展に寄与する｢人づくり｣を通じた国際貢献です。

日本では1980年代末、少子高齢化の進展、ボーダーレス社会の出現、高度情報化の進展等により、外国人労働者問題にどう対応するかという問題が政治、経済、社会等の場で大いに議論されました。
その結果、日本国政府は1990年に従来の実習制度を改正し、日本が技術移転により開発途上国における人材育成に貢献することを目指し、より幅広い分野における実習生受入れを可能とする途を開きました。

当組合は現地法人（関連会社）を通じて、インドネシア人の採用と日本での就労時に実用出来 る日本語の教育事業を実施しています。
当組合が認定した日本語教育履修者を現行の外国人技能実習制度に則り、日本入国後も個々に 生活面での支援教育を継続しております。
この切れ目のない一気通貫型サービスにより、日本に滞在している実習生が安心して生活し、 意欲的に仕事ができる結果、脱落者を出すことなく好成績を残しております。